偽装請負の見分け方

昨今、偽装請負(偽装派遣と書かれる事もある)が話題となっているが、
偽装請負を主としてる会社は、人事や経理等の間接部門の経費を除くと
実際に現場に派遣されている人の人件費が主な経費となる。この点から
偽装請負を主とする会社を考えてみよう。

現場に派遣されている人の人件費を年間５百万円程度と仮定すると、
間接部門その他で１人あたり８−９百万円が経費となる。そこで、
会社の１人あたりの売り上げ金額を計算してみよう。
１人あたり１千万円程度の会社が多いと筆者は感じたが、読者の
会社は幾らくらいになったか？。筆者が見た限りで一番非道かった会社は
１人あたり７百万円であった。これ、現場に派遣されている人の人件費は
どうなってるんだろう。

物の売買がある流通系の会社だと、仕入れの経費が別途必要となるので
１人あたりの売り上げは桁が変わるが、偽装請負は派遣される人の人件費と
間接部門の経費を工面すれば商売が成立するので、１千万円程度でも
存続してゆけるのである。

他にも、元請けであれば個人情報を扱う機会が多くなる為、発注側が
Pマーク(プライバシーマーク)や ISO27001 等の認証取得を受注側の要件とする事と
なるので、元請けをやるのであればこの辺りの認証取得は受注の必須要件となる。
認証取得にはそこそこ大きな金額が掛かるから偽装請負の会社には不要。

大きなシステムの元請けをするのであれば、そのシステムが適正に運用を
行なう為に、会社の組織図に運用部門の名前があるはずである。小さな
システムの運用では開発者が運用も兼ねる事があるが、大きなシステムに
なると運用部門と開発部門を分ける傾向にある。参考までに。